第37回 日本の産業別労働生産性の構造分析：一律低下論を超えた戦略的考察

最近、「日本、IT技術者は2割増えても稼ぎ伸び悩み　労働生産性G7最下位」という日本経済新聞の記事を目にしました。同記事では、日本の情報技術産業の労働生産性が2019年からの4年間で13%も低下し、主要7カ国で最大の下落率になったと指摘しています。また、IT企業で働く人はこの間に2割増えたにもかかわらず、付加価値額が伸びず利益が出ていないため、日本のIT競争力の足かせになっていると報じています。要するに、人手は増えたのに稼ぎは増えていません。

日経の記事は情報技術産業について掘り下げていますが、一般的に「日本の生産性は低い」と繰り返し語られるものの、その評価が平均値に基づいた総論になってしまっていないでしょうか。実は、業種ごとに見ていくと、驚くほど大きな格差が存在します。情報技術産業のように生産性が低下している分野もあれば、世界トップクラスの生産性を誇る製造業の分野もある（日経記事によれば、IT生産性が事業会社の生産性の足枷になっているにもかかわらず）のです。そこで本稿では、公益財団法人日本生産性本部が2024年12月に公表した最新の「産業別労働生産性水準の国際比較2024」（2020年データ基準）をもとに、日本の産業別労働生産性を詳細に分析しました。IT業界の話題に触発され、データの海に潜ってみたら何が見えるのか、そんな好奇心を胸に、産業別の実態と構造的要因を探ってみます。

本編は、こちら (note)