第73回 個人事業主がIT導入補助金2025に挑戦した全記録 （申請から入金まで、失敗も含めて正直に書く）

本記事は2025年に実施したIT導入補助金の申請体験を、2026年2月に記録したものです。

2026年から制度名は「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました（受付開始は2026年3月30日予定）。基本的な申請フロー・gBizID・SECURITY ACTIONの必要性・支援事業者との進め方はほぼ共通しているため、実務の参考として活用できます。

開業してちょうど1年が経った2025年春、私はIT導入補助金の申請に踏み切ることにした。

正直に言おう。最大の動機は「高性能なMacを買って、AI Agentを本格的に動かせる環境を整えること」だった。生成AIの進化が加速する中、手元のマシンのスペック不足をずっと感じていた。ただ、PCを補助対象にするためには「インボイス対応類型」での申請が必要で、そのためには対象ツールとして新たなクラウドソフトを導入しなければならない。

当時はfreeeを使っていたが、既に有料で使用中のツールをそのままアップグレードしても補助対象にならないというルールがある。そこで新規導入という形が取れるマネーフォワードクラウド（以下 MF）を選ぶことになった。結果としてMFを選んだが、実際に使い始めてみると、freeeとは異なる設計思想で請求書・経費・確定申告が連携しており、業務フローの見直しにもつながった。補助金がなければ「今のツールで十分」と現状維持していた可能性が高く、乗り換えのきっかけを制度が後押ししてくれた形だ。

個人事業主にとって補助金申請は「面倒」というイメージが先行しがちだが、今回の体験を振り返ると、準備さえ整っていれば思ったより進めやすい制度だとわかった。

この記事では、私の申請から入金までの約9カ月間の全行程を、失敗も含めて正直に記録する。同じように補助金を検討している個人事業主の方にとって、少しでもリアルなガイドになれば嬉しい。

---

【基礎知識】IT導入補助金とはどんな制度か

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際にかかる費用の一部を国が補助する制度だ（運営は中小機構＝独立行政法人中小企業基盤整備機構）。

2025年時点では主に以下の2つの類型があった。

通常枠（A類型・B類型）：会計・販売管理・顧客管理など幅広いツールが対象。補助率は1/2以下。

インボイス対応類型：インボイス対応のためのソフトウェア導入に特化。パソコン・タブレットなどのハードウェアも同時に対象にできる点が特徴で、個人事業主にとって使いやすい。補助率は3/4〜4/5と有利。

申請できるのは、中小企業・小規模事業者および個人事業主。2025年4月に開業した私のような開業1年未満の個人事業主でも申請可能だった（ただし確定申告書が必要なため、初回確定申告が済んでいることが実質的な前提条件になる）。

ここで多くの人が見落としがちな重要な点がある。IT導入補助金は、申請者が単独で申請できる制度ではない。「IT導入支援事業者」と呼ばれる、事務局に登録された事業者を必ず経由しなければならない仕組みになっている。補助対象のITツールもすべてIT導入支援事業者が登録したものに限られる。つまり、支援事業者選びは補助金申請の入口であり、使えるツールの選択肢や、PCの構成自由度まで左右する、最初にして最重要の判断だ。

---

続きはこちら（note記事）